【2026年最新】子育て世帯がもらえるお金一覧 — 申請しないともらえない手当・給付金まとめ

ぶっちゃけ、子育てに関する公的支援って「知ってる人だけがもらえる」仕組みなんですよね。役所は親切に教えてくれないし、自分から申請しないと1円ももらえない制度がほとんど。うちも第一子のとき、出産手当金の申請を危うく忘れるところでした…。

この記事では、2026年時点で子育て世帯がもらえるお金を妊娠期から小学校まで完全網羅しています。「え、こんな制度あったの？」というものも多いはずなので、ぜひチェックしてみてください。

もらえるお金一覧テーブル

まずは全体像をざっと確認しましょう。金額は2026年4月時点の情報です。

正直なところ、これだけの制度があるのに知らなかったら申請しようがないですよね。うちの場合は産後のバタバタで「出産・子育て応援給付金」の申請が遅れて、かなり焦りました。

妊娠〜出産でもらえるお金

出産育児一時金（50万円）

2023年4月に42万円から50万円に増額されました。健康保険に入っていれば、専業主婦でも夫の扶養として受け取れます。

「直接支払制度」を使えば、病院の窓口で50万円を差し引いてくれるので、自分で立て替える必要はありません。出産費用が50万円を超えた分だけ自己負担になります。逆に50万円以下だった場合は、差額を申請すれば戻ってきます。

ここがポイント：帝王切開の場合は高額療養費制度も使えるので、結果的に自己負担がかなり抑えられるケースが多いです。

出産手当金

会社員・公務員が産休中にもらえるお金です。日給の約2/3が、産前42日＋産後56日分支給されます。月給25万円なら約65万円もらえる計算。

ぶっちゃけ、これを知らずに「産休中は収入ゼロ」と思い込んでる方が結構いるんですよね。会社が払うんじゃなくて健康保険から出るので、遠慮なく申請しましょう。

妊婦健診助成（約10〜14万円）

母子手帳をもらうときに一緒にもらえる「妊婦健康診査受診票」。これを使えば14回分の健診費用が助成されます。自治体によって金額は違いますが、10〜14万円相当が一般的。

うちの自治体は1回あたり5,000〜10,000円の補助券でした。「無料」ではないけど、毎回の健診が2,000〜3,000円で済むのは助かりましたよ。

出産・子育て応援給付金（計10万円）

2023年に始まった比較的新しい制度。妊娠届出時に5万円、出生届出時に5万円の計10万円がもらえます。自治体によっては現金ではなくクーポン（子育て用品購入券やサービス利用券）の場合もあります。

面談が必要なことが多いので、母子手帳をもらいに行ったときに必ず確認しましょう。

育児中にもらえるお金

児童手当（月10,000〜30,000円）

2024年10月の制度改正で所得制限が撤廃されました。2026年現在の支給額はこちら。

超重要：出生日の翌日から15日以内に申請しないと、申請月の翌月からの支給になります。産後は本当にバタバタしますが、これだけは忘れないで。パパに頼むのがおすすめです。

育児休業給付金

雇用保険に入っている方が育休中にもらえるお金。最初の180日は月給の67%、それ以降は50%が支給されます。

月給25万円の場合、最初の6か月は月約16.7万円。非課税なので社会保険料も免除され、手取りベースだと育休前の8割近くになるケースも多いです。

子ども医療費助成

自治体によってかなり差があります。東京23区はほぼ全区で18歳まで自己負担ゼロ。一方、地方だと「小学校まで」「1回200円の自己負担あり」など様々です。

引っ越したら必ず転入先の制度を確認しましょう。うちの自治体は中学3年まで無料だったので、子どもの風邪くらいなら気軽に病院に行けて助かりました。

2026年の新制度・変更点

子ども・子育て支援金制度

2026年度からスタートした新しい支援の枠組みです。医療保険料に上乗せして徴収し、その財源で子育て支援を拡充するもの。具体的には児童手当の拡充分や、こども誰でも通園制度の財源に充てられます。

「新たな負担」と言われがちですが、月数百円の上乗せで児童手当の所得制限撤廃や対象拡大が実現しているので、子育て世帯にとってはプラスの方が大きいと思います。

こども誰でも通園制度

親の就労に関係なく、月一定時間まで保育施設を利用できる制度。2026年度から本格実施が始まりました。専業主婦家庭でも「ちょっとリフレッシュしたい」「用事がある」というときに預けられるのは大きいですよね。

ただし、利用可能時間や料金は自治体・施設によって異なるので、お住まいの自治体の窓口やHPで確認してください。

申請を忘れやすい制度ランキング

うちのママ友の間で「知らなかった！」率が高かった制度をランキングにしました。

特に1位の応援給付金、ぶっちゃけ産後のフラフラ状態で面談なんて行きたくないですよね。でも10万円ですよ、10万円。なんとか気力を振り絞って行きましょう…！

申請のコツ・注意点

• 出生届と同時に児童手当を申請する：役所に行くついでにまとめて手続きするのがベスト
• 母子手帳は早めにもらいに行く：妊婦健診助成と応援給付金の面談がセットになっていることが多い
• 育休に入る前に会社の人事に確認：育児休業給付金と出産手当金の手続きを忘れずに
• 年末に医療費の領収書をまとめる：医療費控除の確定申告で還付を受けられる可能性あり
• 引っ越し時は子ども医療費助成の切り替え：自治体が変わると手続きが必要

まとめ

正直なところ、子育てに関する公的支援は「知っているかどうか」で年間数十万円の差がつきます。この記事で紹介した制度をチェックリスト代わりに使って、もらえるお金は全部もらいましょう。

うちの場合は、第一子のときに知らなかった制度が多くて悔しい思いをしましたが、第二子のときはしっかり調べて申請漏れゼロにできました。この記事が少しでも参考になれば嬉しいです。

家計の見直しには貯金目標シミュレーターも活用してみてください。児童手当の賢い使い方は児童手当の使い方ガイドで詳しく解説しています。

※この記事は2026年3月時点の制度情報に基づいて作成しています。制度の最新情報は、お住まいの市区町村の窓口や各制度の公式サイトでご確認ください。支給額や対象条件は自治体によって異なる場合があります。